被相続人が残した相続財産を調べて、財産目録や一覧表を作成しておきます。
それをすることによって、どのような財産がどれだけあるのかを把握することが
できますので、相続をするのか放棄をするかの判断などができます。
遺産分割の基本資料になりますので、速やかにかつ正確に行う必要があります。
もし、漏れがあると、遺産分割をやり直したり、相続税の申告漏れになってしまう
こともあるので注意が必要です。

相続財産の調査とともに、財産目録（一覧表）にまとめていきますが、特に決まった様式というのはありません。
なお、ここでいう相続財産には、資産（土地・預貯金・株式など）のみならず、負債
（借金など）も含まれますが、被相続人その人個人に与えられた権利・義務、資格など一身に専属したものなどは除かれます。

相続人による遺産分割の対象となる財産のことです。

相続により財産を取得した者が、相続の開始日から３年以内に
取得した被相続人からの贈与財産のことです。
これらの財産はすでに被相続人の所有から外れていますが、
相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします。

本来的に被相続人の財産ではありませんが、相続税の計算上はこれを相続財産とみなして本来の相続財産に上乗せする財産のことです。
死亡保険金、死亡退職金などがこの分類に属します。

1. 不動産（土地・建物）
2. 不動産上の権利（借地権、借家権、地上権、抵当権、定期借地権など）
3. 動産（現金、家具、自動車、貴金属、書画骨董など）
4. 有価証券（小切手、株式、社債、国債、手形など）
5. 債権（銀行預金、貸付金、売掛金など）
6. その他の財産（著作権、商標権、意匠権、著作権、ゴルフ会員権など）
7. 被相続人が保険者で受取人になっている生命保険
8. 電話加入権

1. 借金（借入金、買掛金、手形債務、未払金、損害賠償の支払いなど）
2. 税金（未払いの所得税、住民税、固定資産税など）
3. 預かり敷金
4. 保証、連帯保証債務（責任の額が明確な場合）

1. 一身専属権（扶養請求権、生活保護受給権、国家資格など）
2. 使用貸借権
3. 仏壇、位牌、墓地、墓石などの祭祀財産
4. 香典、弔慰金、葬儀費用
5. 人的な義務（身元保証、信用保証、根保証債務など）
6. 死亡退職金、遺族年金
7. 生命保険金請求権